オプション補償
オプション補償
貴社のニーズに合わせて選択可能な充実のオプション補償をご用意しています。
基本補償に加えて以下のオプション特約から選んでセットしていただけます。
賠償責任の補償
生産物の欠陥等による経済損害補償
※主業務が製造業‧販売業‧飲食業の場合のみセット可能です。
事故例
- 製造‧納品した製品に欠陥が判明し、修理‧交換が必要となった。その結果、納品先の製造ラインをストップさせてしまい、納品先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。
- 自社工場の火災により納期が遅延した結果、納品先の事業を休止させてしまい、納品先の逸失利益について損害賠償請求を受けた。
補償の概要
次のいずれかの事由に起因して、他人の事業を休止または阻害した場合の損害賠償責任を補償します。
- ①生産物の欠陥
- ②生産物の仕様等で意図された機能、効能、目的または条件を発揮または充足しなかったこと
- ③次のアまたはイに起因する製造・販売業務の履行不能または履行遅滞
- ア.火災、落雷または破裂・爆発
- イ.上記ア.以外の不測かつ突発的な外来の事由によって、製造・販売業務を遂行するための設備・装置（注）に生じた
（注）製造・販売業務を遂行するための設備・装置は、記名被保険者が所有または使用するものに限ります。
支払限度額
- 1請求・保険期間中
- 1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択
免責金額
10万円
情報漏えいも補償！サイバーリスク補償
※IT事業者（ソフトウェア業、情報処理‧提供サービス業、インターネット付随サービス業等）は、
利益損害を補償する引受パターンを選択することはできません。
事故例
- サイバー攻撃によりコンピュータウイルスに感染したことに気がつかず、取引先にも感染を広げてしまった結果、取引先から業務停止による利益喪失の損害賠償請求を受けた。また、自社のコンピュータ等の復旧のため費用を支出した。
- サイバー攻撃により、商品を販売する自社ECサイトが停止し、原因調査‧復旧に1週間を要し、自社ECサイトによる商品販売に関する売上が減少した。
補償の概要
情報漏えいやサイバー攻撃等により生じた賠償損害、費用損害、利益損害（注）を補償します。保険適用地域は日本国内となります。
| 賠償損害 |
|---|
| ①損害賠償金 |
| ②争訟費用 |
| ③権利保全行使費用 |
| ④協力費用 |
| ⑤損害防止費用 |
| ⑥緊急措置費用 |
| ⑦訴訟対応費用 |
| 利益損害 |
|---|
| ①喪失利益、収益減少防止費用 |
| ②営業継続費用 |
| 賠償損害 |
|---|
| ①事故対応費用 |
| ②事故原因・被害範囲調査費用 |
| ③広告宣伝活動費用 |
| ④法律相談費用 |
| ⑤コンサルティング費用 |
| ⑥見舞金・見舞品購入 |
| ⑦クレジット情報モニタリング費用 |
| ⑧公的調査等対応費用 |
| ⑨コンピュータシステム等復旧費用 |
| ➉風評被害拡大防止費用 |
| ⑪再発防止費用 |
| ⑫サイバー攻撃調査費用 |
（注）利益損害が含まれない支払限度額のパターンを選択した場合は、補償対象外となります。
支払限度額
以下9パターンから選択（注）
| 賠償損害 （1請求・保険期間中） |
費用損害 （1事故・保険期間中） |
利益損害 （1事故・保険期間中） |
|
|---|---|---|---|
| a | 100万円 | 100万円 | — |
| b | 3,000万円 | 1,000万円 | — |
| c | 3,000万円 | 1,000万円 | 300万円 |
| d | 5,000万円 | 2,000万円 | — |
| e | 5,000万円 | 2,000万円 | 500万円 |
| f | 1億円 | 3,000万円 | — |
| g | 1億円 | 3,000万円 | 1,000万円 |
| h | 3億円 | 5,000万円 | — |
| i | 3億円 | 5,000万円 | 3,000万円 |
- （ご注意）
- 費用損害と利益損害の支払限度額は賠償損害の支払限度額に含まれます。
- 訴訟対応費用は、1,000万円または賠償損害の支払限度額のいずれか低い額までとなります。
- コンピュータシステム等復旧費用、風評被害拡大防止費用と再発防止費用の合計額、サイバー攻撃調査費用は、1,000万円または費用損害の支払限度額のいずれか低い額までとなります。
（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
免責金額
なし
- 1事故につき、風評被害拡大防止費用、再発防止費用、サイバー攻撃調査費用は90%の縮小支払割合を乗じて得た額を保険金としてお支払いします。
拡大をご希望のお客様は、
サイバープロテクター（サイバー保険）を
おすすめいたします。
借用不動産損壊補償
事故例
- 社宅として借用している建物において従業員がストーブを倒して出火し、家主に対して損害賠償責任を負った。
補償の概要
借用する不動産を損壊させたことによる家主（大家）に対する損害賠償責任を補償します。
支払限度額
- 1事故
- 1,000万円
- 保険期間中
- 基本補償の支払限度額
免責金額
火災、破裂・爆発、水ぬれ：なし
その他の損害：10万円
雇用慣行賠償責任補償
事故例
- 女性であることを理由に不当な処遇を受けたとして従業員から訴えられた。
補償の概要
使用人等に対して行った不当な処遇やハラスメントなどの不当行為、または第三者に対して行ったハラスメントに起因した損害賠償責任を補償します。
支払限度額
- 1請求・保険期間中
- 1,000万円、2,000万円、3,000万円のいずれかから選択
免責金額
なし
補償を拡⼤する場合は
会社役員プロテクター（D&O保険）を
おすすめいたします。
使用者賠償責任補償
事故例
- 建物や設備の欠陥による漏電事故で後遺障害を負った従業員から訴えられた。
補償の概要
被用者が業務上の事由により身体障害を負った場合に被用者に対する損害賠償責任を補償します。
（ご注意）政府労災、自賠責保険、法定外補償規定等の上乗せ補償となります。
支払限度額
- 被用者1名
- 500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、5億円のいずれかから選択（注）
- 1回の災害・保険期間中
- 500万円、1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、2億円、3億円、5億円のいずれかから選択（注）
（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
免責金額
なし
地盤崩壊危険補償
（ご注意）主業務が建設業の場合のみセット可能です。
事故例
- 掘削工事によって現場周辺の地下水が減少したことにより、周辺の地盤が沈下し、建物を損壊してしまった。
補償の概要
地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴い発生した地盤崩壊に起因した財物損壊に対する損害賠償責任を補償します。
支払限度額
- 1事故・保険期間中
- 1,000万円
免責金額
基本補償の免責金額
財物・工事物の補償
事業用動産損害補償
事故例
- 店舗での火災事故により、商品が損壊した。
- 事務所の配置換えを行っている最中に、PCディスプレイに物を当ててしまいPCディスプレイが破損してしまった。
補償の概要
偶然な事故（火災、自然災害等）によって、日本国内に所在し、かつ被保険者が所有、使用または管理する建物内に収容される被保険者が所有する業務用の設備・什器等、商品・製品等や、日本国内で運送中の商品・製品等について生じた損害を補償します。
- お支払いする保険金
- ●損害保険金 ●臨時費用保険金 ●残存物取片づけ費用保険金 ●修理付帯費用保険金 ●看板修復費用保険金
支払限度額
- 1事故
- 500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円のいずれかから選択
- 保険期間中
- 基本補償の支払限度額
- （ご注意）
- 臨時費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額をお支払いします。ただし、1回の事故につき1敷地内ごとに100万円を限度とします。
- 残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
- 修理付帯費用保険金は、1回の事故につき、1敷地内ごとに、この特約の支払限度額に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とします。
- 看板修復費用保険金は、1回の事故につき10万円を限度とします。
- 一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきましては、当社または引受保険会社までお問合わせください。
免責金額
| 事故種類 | 免責金額 |
|---|---|
| ①火災、落雷または破裂・爆発 | なし |
| ②水ぬれ | |
| ③騒擾、労働争議等 | |
| ④航空機の墜落、車両の衝突等 | |
| ⑤建物の外部からの物体の衝突等 | |
| ⑥盗難 | |
| ⑦水災 | |
| ⑧風災、雹災または雪災 | 1万円 |
| ⑨電気的または機械的事故 | 3万円 |
| ⑩上記以外の不測かつ突発的な事故 |
- （ご注意）
- 一部の補償・保険金には、別途免責金額を設定しています。詳細につきましては、当社または引受保険会社までお問合わせください。
工事物損害補償
事故例
- 大雨の影響で土砂崩れが起こり工事中の道路が損壊した。
- 建築中のビルが台風で損害を受けた。
- 工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
- クレーン作業中に資材が落下し、資材が損壊した。
- 交通事故により、陸上輸送中の工事用資材が破損した。
補償の概要
建築工事・設備工事・土木工事について、不測かつ突発的な事故により、工事の対象物など保険の対象に生じた損害を補償します
（ご注意）一部対象とならない工事があります。
- お支払いする保険金
- ●損害保険金 ●臨時費用保険金 ●残存物取片づけ費用保険険金 ●臨時費用保険金 ●原状復旧費用保険金 ●代替建物賃借費用保険金
- 保険の対象に損害が発生し、損害保険金をお支払いする場合、急行貨物割増運賃（航空貨物輸送運賃を除きます。）や残業・休日勤務・夜間勤務による割増賃金を補償します。
- 物価や資材単価が上昇した場合、請負金額の積算単価30％までの差額分を損害保険金（復旧費）に含めます。物価変動にる請負金額変更に備えられます。
支払限度額
| 保険期間中 | 1事故 | 保険期間中 |
|---|---|---|
| 土木工事以外 | 対象工事ごとの請負金額または10億円のいずれか低い額 | なし |
| 土木工事 | 対象工事ごとの請負金額または 1,000万円のいずれか低い額 | なし（ただし、工事期間中2,000万円） |
- （ご注意）
- 工事物損害補償は保険証券総支払限度額の外枠でお支払いします。
- 残存物取片づけ費用保険金は、損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
- 臨時費用保険金は、損害保険金の20％に相当する額をお支払いします。ただし、1回の事故につき500万円を限度とします。
- 原状復旧費用保険金は、1回の事故につき300万円を限度とします。
- 代替建物賃借費用保険金は、1回の事故につき100万円を限度とします。
- 一部の補償には、別途支払限度額を設定しています。詳細につきましては、当社または引受保険会社までお問合わせください。
免責金額
土木工事以外 |
|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発：なし 盗難・その他の損害：5万円 |
土木工事 |
| 火災・落雷・破裂・爆発：なし 盗難：10万円 その他の損害：100万円 |
- （ご注意）
- 一部の補償・保険金には、別途免責金額を設定しています。詳細につきましては、当社または引受保険会社までお問合わせください。
休業損害の補償
休業損害補償
（ご注意）休業損害補償には、「休業補償」と「食中毒・特定感染症補償」が含まれます。「食中毒・特定感染症のみ補償」
または「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただくことで、補償を限定することも可能です。
［休業補償］事故例
- 台風により工場が倒壊し、1か月間業務ができず、休業損失が発生した。仮工場を借りて営業再開したが、賃貸費用が発生した。
［食中毒・特定感染症補償］事故例
- お店で提供した料理が原因で食中毒が発生し、3か月間の営業停止となり、損失が生じた。
補償の概要
次のいずれかに該当する事由により、業務が休止・阻害されたために生じる休業損失、営業継続費用または緊急対応用を補償します。
- ①不測かつ突発的な事故により被保険者が占有する事業用物件（建物に隣接するアーケード等の隣接物件や電気・ガスの配線等の敷地外ユーティリティ設備を含む）が損害を受けたこと。ただし、工事の対象物や工事用仮設建物、工事現場に所在する工事用材料は、保険の対象に含まれず、補償の対象外です
- ②対象物件における食中毒の発生または製造・販売した食品に起因する食中毒の発生
- ③引受保険会社が定める感染症の原因となる病原体による対象物件等の汚染
- ④指定感染症等の原因となる病原体よる対象物件等の汚染
- ［①～③の場合］お支払いする保険金
- 休業損失（売上減少高×補償割合）＋営業継続費用
- ［④の場合］お支払いする保険金
- 緊急対応費用20万円（定額）
- （ご注意）
- 補償割合は、粗利益率以内で契約時に設定します。
- 粗利益率とは、売上高に対する粗利益の割合をいいます。また、粗利益とは、売上高から商品仕入高および原材料費（期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。）を差し引いた額をいいます。
- 保険金支払の対象となる期間は①および②については最大3か月、③については最大14日となります。
- 上記①から④までの事由を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛は補償対象外です。
支払限度額
| 保険期間中 | 1事故 | 保険期間中 | |
|---|---|---|---|
| ① | 事業用物件に生じた損害 | 5,000万円（注） | 基本補償の支払限度額 |
| ② | 食中毒 | 1,000万円（注） | 1,000万円 |
| ③ | 引受保険会社が定める感染症 | 500万円（注） | 500万円 |
| ④ | 上記以外の指定感染症等 | 20万円 | 20万円 |
（注）営業継続費用は内枠で1事故500万円となります。
- （ご注意）
- 「食中毒・特定感染症のみ補償」を選択していただいた場合、①は補償対象外となり、②と③の合計で保険期間中につき1,000万円を限度として保険金をお支払いします。
- 「食中毒・特定感染症補償対象外」を選択していただいた場合、②から④までは補償対象外となります。
免責金額
なし
費用の補償
弁護士費用補償
事故例
- 店舗の上階より漏水があり、自社の電子機器が壊れて使用できなくなったため、損害賠償請求にかかる手続きを弁護士に委任した。
- 提供した飲食物について、SNSで根拠のない悪評を書き込まれ拡散されたため、弁護士に法律相談を行った。
補償の概要
偶然な事故により対人被害・対物被害が発生した場合の弁護士費用・法律相談費用、および業務妨害等により経済的被害が発生した場合の法律相談費用を補償します。
支払限度額
| 被保険者1名 | 1事故 | 保険期間中 | |
|---|---|---|---|
| ①対人被害 | 100万円（注1） | 300万円（注1） | 300万円（注1） |
| ②対物被害 | |||
| ③経済的被害 | 10万円（注2） | 30万円（注2） |
- （注1）弁護士費用・法律相談費用合算となります。
- （注2）法律相談費用のみとなります。
免責金額
なし
リコール費用補償
（ご注意）主業務が製造業・販売業・飲食業・サービス業の場合にセット可能です。
事故例
- 販売した家電製品が原因でお客さまにケガをさせるおそれがあり、行政庁の命令を受けて同じ製造工程の商品についてリコールを行い、回収費用が発生した。
補償の概要
生産物の欠陥に起因して日本国内に存在する生産物の回収等を実施するために必要かつ有益な費用を補償します。
支払限度額
- 1事故・保険期間中
- 1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円のいずれかから選択（注）
（注）基本補償の支払限度額を超えて、支払限度額を設定することはできません。
免責金額
基本補償の免責金額
近隣被災者見舞費用補償
事故例
- 強風により工場が損壊し、近隣の民家の壁を損壊させた。建物の管理は適切に行っていたため損害賠償責任は負わなかったが、損壊させた民家の住人へ見舞金を払った。
補償の概要
落雷、風災、雹災または雪災によって、被保険者が所有、使用または管理する施設や工事対象物等が損壊したことを直接の原因として、近隣住民等の財物に損壊が生じた場合に、近隣被災者見舞費用を補償します。
支払限度額
- 1事故・保険期間中
- 1,000万円
- （ご注意）
- 被害者1名、1被害世帯、1被害企業につき100万円が限度となります。
免責金額
基本補償の免責金額
- ビジネスプロテクター：CGL企業総合賠償責任保険に関する資料請求‧お⾒積り、お問い合わせはこちらから
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- お問い合わせ
- 三井住友海上の法人向け損害保険
- 役員を賠償・
訴訟リスクから守る
会社役員プロテクター - サイバー攻撃・
情報漏えいに
サイバープロテクター - 低コストの福利厚生制度
⻑期収⼊ガード - 国際輸送の
貨物輸送リスクに
外航貨物海上貨物